加賀市議会 2019-06-07 06月07日－01号
議案第113号加賀市火災予防条例の一部改正については、法令の改正に伴い、いわゆる民泊施設における住宅用防災警報器の設置の特例等の改正を行うものであります。 その他の案件としましては、３件提案をいたしております。 議案第114号は、加賀市環境美化センター基幹的設備改良工事の施工について請負契約を締結するものであります。
議案第113号加賀市火災予防条例の一部改正については、法令の改正に伴い、いわゆる民泊施設における住宅用防災警報器の設置の特例等の改正を行うものであります。 その他の案件としましては、３件提案をいたしております。 議案第114号は、加賀市環境美化センター基幹的設備改良工事の施工について請負契約を締結するものであります。
地方税法等の改正を踏まえ、法人市民税における課税の特例等の改正を行ったものであります。 報告第３号は、加賀市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。 地方税法施行令の一部改正に伴い、低所得者の負担軽減を図るなどの改正を行ったものであります。 議案第45号は、平成30年度加賀市一般会計補正予算であります。 補正額は３億3,840万円を増額し、補正後の総額は319億7,840万円であります。
一部……………………………………50377 第４条の２ 特例的収入及び支出…………………………………………50 第６条 企業債の一部………………………………………………………50 議案第78号平成30年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算………………52401議案第82号金沢市三谷さとやま交流広場条例制定について……………………………76 議案第94号金沢市企業立地の促進に係る工場立地法の特例等
について 議案第89号 金沢市手数料条例の一部改正について 議案第90号 金沢市公立大学法人評価委員会条例の一部改正について 議案第91号 金沢市公民館設置条例等の一部改正について 議案第92号 金沢市体育施設条例等の一部改正について 議案第93号 金沢市芸術文化ホール条例の一部改正について 議案第94号 金沢市企業立地の促進に係る工場立地法の特例等
さて、政府におきましては、一億総活躍社会実現に向けたまち・ひと・しごと創生交付金の交付、企業版ふるさと納税の創設や生涯活躍のまち形成事業計画の作成及びこれに基づく介護保険事業者の指定などの手続の特例等を追加するなどの法改正について、本国会に提出いたしております。今後も政府の政策の動向を注視し、柔軟かつ機動的な対応によって本市が直面する課題解決に向けた施策を行ってまいりたいと考えております。
まず、報告第２号加賀市国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分につきましては、地方税法の一部改正に伴い、後期高齢者医療制度への移行に係る国民健康保険税の軽減判定の特例等の改正を３月30日付で行ったものであります。 次に、予算案件について御説明申し上げます。 議案第55号は、一般会計補正予算であります。 補正額は３億5,200万円を増額し、補正後の総額は286億4,800万円であります。
号 平成25年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算………………………18179議案第６号 平成25年度金沢市農村下水道事業費特別会計予算…………………………20185議案第18号 平成25年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予算…………………………50316議案第20号 平成25年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算………………55354議案第34号 金沢市企業立地の促進に係る工場立地法の特例等
について 議案第29号 職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第30号 金沢市職員退職手当支給条例等の一部改正について 議案第31号 金沢市手数料条例の一部改正について 議案第32号 金沢市教育プラザ富樫条例の一部改正について 議案第33号 金沢湯涌江戸村条例の一部改正について 議案第34号 金沢市企業立地の促進に係る工場立地法の特例等
住所地特例等で地元市町で介護給付費の負担がふえるわけではありません。50床で25人以上の雇用が創出されます。ぜひ研究をしていただきたい。 続いて、全国学力・学習状況調査について。 私は、原則全校を対象にすべきとの観点から、教育長に質問いたします。
議案第82号及び議案第83号につきましては、輪島市税条例及び輪島市国民健康保険税条例の一部改正でありまして、国の税制改正による地方税法等の改正に伴い、全国で統一的に行う住宅ローン減税など課税の特例等に対応するため、関係する規定を整備するものであります。
議案第４号、企業立地の促進に係る工場立地法の特例等に関する条例制定についてです。本条例は、企業立地促進法、工場立地法の規定に基づいて、専光寺工場適地、いなほ・かたつ工業用地、蚊爪工業適地等の緑地等の敷地面積に対する割合を緩和するための特例等を定めたものです。
…………………………………………７ 議案第４号金沢市企業立地の促進に係る工事立地法の特例等に関する条例制定について………………………………………………………………………………８ 議案第10号金沢市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について………………40 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第１号） 第１条 歳入歳出予算
永年在職議員の表彰 日程第３ 議会議案第１号 金沢市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第１号 平成20年度金沢市一般会計補正予算（第１号） 議案第２号 平成20年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号） 議案第３号 平成20年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 金沢市企業立地の促進に係る工場立地法の特例等
また、国籍要件の撤廃によって在日外国人が年金加入対象となった時点で、既に老齢になっていた者や加入期間が受給要件を満たせない者などについては、国民年金制度発足時や領土の返還時に行われた福祉年金や特例等の救済措置が講じられず、無年金生活を強いられている。 よって、国におかれては、無年金者の救済制度を創設するため、下記の事項について早急に実施されるよう強く要望する。
行政介入の特例でありますとか、あるいは行政組織上の特例等が認められてございまして、大まかに言いまして府県並みの権限が与えられていると、このように承知をいたします。 このところの地方分権によりまして、確かに国から地方への権限の委譲があり、都市自治体におきましては、中核市とかあるいは特例市の仕組みがつくられました。
国は合併特例法の期限が切れますところの平成17年３月までに合併を促進いたしますために、特別交付税の措置でありますとか、事業所税の課税の特例等を検討しているところでございます。実現を期待したいと思っています。県の方は目下、合併推進要綱を策定しているところでございますが、この要綱が実効性のある要綱になりますように、また合併が推進されるように指導をしていただきたいと、このように思っています。
国の厳しい財政事情から60年度以降実施されてきた国庫補助負担率の一律削減問題については、地方全体で約５兆円、金沢市においても約55億円に上る巨額な影響を受けて今日まで至っておりますが、国の補助金等の臨時特例等に関する法律による約束の暫定期間が今年度いっぱいで終了し、64年度からは旧の補助負担率に復元するものと考えていましたが、しかし、目下進められている国の明年度予算編成においても、依然として補助負担率